メールマガジン配信日：2014年3月 8日

おはようございます。 

 

ビジネス名刺プランナー＆言霊マーケッターの中野貴史です。 

 

 

 

 

いよいよ4月から消費税が上がりますね。 

 

最近は消費税増税に関する営業・販促のテーマで講演する 

 

機会を多くいただいております。 

 

 

 

 

4月以降は消費の冷え込みが心配ですが、 

 

 

逆に3月一杯が、駆け込み需要を確保するチャンスです。 

 

 

 

 

キャンペーンを打つなら、正に今がチャンスなのですが、 

 

告知の文章に気を付けてください。 

 

 

 

確実にアウトなのが、以下の３つの表示です。 

 

 

 

 

 

１：取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示 

 

 

２：取引の相手方が負担すべき消費税を、対価の額から減する 

旨の表示であって、消費税との関連を明示しているもの 

 

 

３：消費税に関連して取引の相手方に、経済上の利益を提供 

する旨の表示であって、＜２＞の表示に準じるものとして 

内閣府令で定めるもの 

 

 

 

 

 

アウトと判断された場合、消費者庁等による 

 

勧告・公表などの取締りを受けてしまいます。 

 

 

 

 

これは避けたい！ 

 

 

 

 

ということで、弁護士の杉浦先生

 

http://ameblo.jp/ks-lawyer/ 

 

に、確認してみました。 

 

 

 

以下、杉浦先生からの回答です。 

 

 

 

↓ 

 

 

事業者（お店）は、消費者から消費税を預かって、 

 

消費者に代わって税務署に納めているだけ。 

 

だから、 

 

 

 

「消費税はお店が負担します」 

 

 

「消費税は還元します」 

 

 

「消費税分は据え置き」 

 

 

 

という広告は、

 

消費税はお店が負担してるんだ、という

 

誤解を与えるのでアウト！

 

というのが消費者庁の考え方です。 

 

 

 

「４月１日から消費税が８％になります」

 

 

という事実を書くこと自体はＯＫ。 

 

ただ、そこに加えて 

 

 

 

「増税分は値引きします」 

 

 

「増税分はお店負担」

 

 

 

との文言が入っていたら、アウト、です。 

 

 

 

「さあ増税直前！」 

 

「駆け込み購入は３月末まで！」 

 

などの文言のみにとどまる場合はセーフと言えるでしょう。

 

 

※禁止されるかどうかは広告の表示全体から判断されますので、

 

具体的な広告についてセーフかアウトかは、

 

税理士や弁護士にご相談頂くのが確実です

 

 

↑ 

 

 

さすが専門家。説明がわかりやすいですね。 

 

 

消費税増税広告については、 

 

ここの２９ページ以下に詳細が掲載されています。 

 

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2013/131225syouhizei.pdf

 

 

お客様のために、良かれと思って打った広告が 

 

違法だった・・・ 

 

 

なんて事にならないように、気を付けてください！